ガーシーは言う。
国会に出席しないというのは、私の選挙公約だ。その公約で当選したのだから、出席する必要はない。
杉田水脈は言った。
私の主義主張に、共鳴してくれる人がいる。彼らの負託を受けて当選したのだから、私は自分の主張を曲げない。
彼らのこの、一見もっともらしい屁理屈を、論難するにはどうしたらいいか？
＊
ここで一つの、論破のテクニックを伝授しよう。
「もっとも極端な事例を想定してみる」という、思考法である。
日常の、普通の事例の場合、あまりにも雑多な要素が絡み合っていて、純粋な論理の骨組みが見えてこない。
そんな不純物を排除するためにも、できるかぎり非日常的な、ときには不条理なまでにぶっ飛んだ状況を例に取ってみるのだ。
たとえば今、民主主義のプロセスが、論争のテーマになっているとしよう。
そんなときにも、もっとも突拍子もないモデルを持ち出してきて、議論を吹っ掛けるのだ。
ちょぅどこんな具合に。
仮に――あくまでも仮にだが、国民の８割の多数派が、残りの２割の少数派の抹殺を、議決したとする。
その場合本当に、少数派をギロチンに掛けることができるのか？ 多数決で決めたことだから、それは正当な行為なのか？
もちろん答えは、否である。
数の多寡による力学とは別のところで、何が正義であるか、何が真実であるかが議論され、追及されなければならない。……
こんなふうに、奇想天外な事例を想定したことで、普段なら見逃していた、多数決原理のあやうさが見えてきた。
もちろんそんなキテレツな事態は、実際には絶対に、起こりうることではない。
だかしかしこの極論の、思考実験によって得られた結論は、その実すべての一般的な状況にも、当てはめうるものなのだ。
＊
こんな手口を用いることで、私たちはしばしば容易に、論理の矛盾を発見する。あるいはその逆に、論理の正当性を、確認することもできる。
「国民の負託」についても、話は同じである。
国民の負託を受けてさえいれば、何を言ってもいいのか。何をしてもいいのか。
もちろん答えは、否である。
極端な事例を考えてみよう。
ある人物が「ガーシーの抹殺」を、あるいは「杉田水脈の抹殺」を主張し、それを公約として選挙に立候補したとする。
当然のことながら、たちまちトップ当選である（笑）
さて、そうして国民の負託を受けた議員は、国会で抹殺を主張できるのだろうか？
さらにもし、そんな議員が一人ではなく、４６５名（＝衆議院議員総数）そろったとしたら、殺害を実行できるのだろうか？
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さあガーシーさん、私の思いついたこの愉快な小理屈に、あなたの知能はちゃあんと反論することができますか？（笑）
（注）
民法に、「公序良俗に反する契約は無効」という、原則があります。
たとえば１００万円をもらって、ある人を殺す請負契約を結んだとします。
その契約は、履行しなくてもかまいません。ハンコを押したろう、金を受け取ったろう、と迫られても無視していい。契約違反にはなりません。
むしろ実行を、してはいけません（笑）
ちなみにもらった１００万円も、返さなくていい。ラッキーなのです（笑）
選挙公約も、契約の一種ととらえれば、きっと同じことが言えるはずです。
もしそれが不合理で、不道徳な公約であれば。国民の負託を受けたからと言って、撤回してもかまいません。
当然のことながら、むしろ取り消さなくては、いけないわけです。
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