（前回投稿に続く）
「１０３万円の壁」が１７８万円になったら、なるほど減税になる。
だが減税になるってことは、国の税収が減るってことだ。オマエらの世話をしてくれるはずのありがたいお金が、枯渇してしまうってことだ。
玉木雄一郎を応援している下級国民は、そのことを忘れている。
目先の利益ばかりに気を取られて、先々のことを考えない。甘い言葉には裏があるのに、だまされている。
玉木なんて所詮は東大法学部を出た、元財務省官僚だよ。要するにエリートなわけだから、貧乏人のことなんて本気で考えちゃあいない。
本当にましな暮らしがしたいのなら、れいわ新選組に投票することだ。オマエらの本当の味方は、山本太郎だけなんだよ（笑）
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話は変わるが、「ふるさと納税」だってそうだ。
納税額の３割近くが、返礼品の形で戻ってくるというので、夢中になっている連中も多いらしい。
５千円分くらい、取り戻したかい？ １万円かい？
だが考えてみたまえ。
「３割」ってことは、当然ふるさと納税の金額が多ければ多いほど、返礼品は豪華になる。そしてそのふるさと納税の枠は、納める地方税の多寡で決まる。
つまりは金持ちの高額納税者ほど累進的に（笑）、より高価な返礼品をゲットできる仕組みなわけだ。
オマエらが５千円でほくほくしているときに、上流国民たちは何十万、何百万円分もの還付を受けて高笑いしている。
それでいいのかい？ ムカつくだろ？ 不公平だとは思わないのか？
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ふるさと納税のおかげで税収が増えて、笑いがとまらない自治体もあるらしい。
一方、流入があるということは、その逆の流出もある。本来もらえるはずの地方税をよそにさらわれて、真っ青になっているところもあるわけだ。
そしてもし、そんな勝ち負けを均して、全国の自治体のトータルで考えたらどうなるか？
結果は明らかだ。返礼品の調達に金を使った分だけ、税収は失われる。
ふるさと納税は、総じて税収の減少を招いているわけだ。
税金は下級国民の救済のために使われている。それは前回述べた通りだ。
とりわけ地方税の用途は国税以上に、われわれの生活に密接に関係している。
もし日本の夕張やアメリカのデトロイトのように、自治体が財政破綻するようなことがあれば、すべての住民サービスは失われる。
自助能力のない貧乏人は途方に暮れる。というよりも、文字通り路頭に迷うことになりかねない。
つまりはここでも、ふるさと納税は下級国民の天敵なのだ。
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そもそもこの制度は、「ふるさとを応援する」という、結構な趣旨で始まった。
そのうちに、自分の生まれ故郷でなくてもいい、ということになって話がおかしくなった。返礼品を餌にして釣ろうという、自治体同士のぶんどり合戦が始まった。
そもそもなんで返礼品なんだ？
阪神タイガースを応援する関西人は、返礼品が目当てではない。そんなものをもらおうという、不純な気持ちはさらさらない。ただ無私の気持ちで、地元のチームに声援を送っているわけだ。
返礼品で三割がキックバックされたら、その分だけ自分の「応援」は目減りしてしまう。それを考えたら、たとえ差し上げますと言われても辞退する。
それが本来の、あるべき姿だろう。
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ふるさと納税なんて、下級国民にはなんのメリットもない。その本質は上流国民のための、薄汚い脱税装置にすぎない。
なんでそんな八百長システムがいまだに存続しているのか。異論をさしはさむ声も上がらないのか。
すべては菅義偉 という、インチキ政治家の存在が元凶である。
この薄らハゲの悪党については、過去投稿でさんざん罵倒したで、そちらを参照してほしい（笑）――
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