最近ネットで「税収の東京偏在」がしきりに議論になっている。（注）
地方の連中と、その肩を持つ低能な論客が、
「東京都ばかり税収が多くてズルい。地方にも回せ」とワメいているようだ。
一応東京都民だから言うわけではないが、田舎者のひがみ根性も困ったものである（笑）
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彼らの言い分は、論理的に完全に破綻している。
彼らが見落としていることが二点ある。
１．東京都とは、ほかならぬ東京都民の集合体である。
２．その税収は、どこかよそからもらったものではない。東京都民自身の払った税金である。
つまりは「東京都の税収が多い」ということは、「東京都民がいっぱい税金を払った」ということに他ならない。
どこがズルいのか、ちっともわからない。
もちろん都民一人一人の、税金が高いわけではない。人口が多いから、合計すると巨額のお金になる。
たくさんの住民が払った税金で、たくさんの住民に公共サービスを提供している。別に税金をくすねて、懐に入れているわけでもないのだ。
もし余ったと言うなら、都民に返せばいい。なんで地方に回さなくてはいけないんだ？
地方の援助なんて、そもそもが国のやるべき仕事だろう。
東京都民は、国税だってたっぷり払っている。そちらのお金を使って、お好きなようになさればいいのである。
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また彼らは言う。
東京の人口は、地方からの若者の流入で支えられている。
18歳まで地方が育てた子どもたちを、ただでもらっていくのはけしからん。何らかの見返りをすべきだ、と。
とんでもない言いがかりである。
別に若者たちを拉致したわけでも、誘拐したわけでもない。彼ら自身が望んで移住してきているのだ。
なぜ移住するのか？ 地方には仕事がないから、少なくとも魅力のある仕事がないからだ。
てことはもし東京が、そこであぶれた若者を吸収しなければ。
地方はニートと、生活保護だらけになってしまうだろう。――
一文の得にもならない、子育てをさせられている？ それなら子どもを産まなきゃいい。別に頼んじゃいないので。
そんなこと言いながら、まさかちゃっかり、仕送りかなんかしてもらっているんじゃないだろうな（笑）
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また彼らは言う。電力であれなんであれ、東京は地方に頼りきっているくせに、と。
だがその発電所のおかげ、地方には税収が入る。他に何の産業もないド田舎に、雇用が生まれている。
その恩恵に、思いを致したことはないのか？
――という具合に、頭の悪い人間たちを論破していると、まことにきりがないものである（笑）
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（追記）
国家が国民全体の異称であるように、東京は都民の集合体である。
その構成員から切り離して、別個の実体のように扱ってはならない。
「東京都が都民から税金を集めている」のではない。
都民が自分たちで、いわば会費を出し合って、東京という地域クラブを運営している。
会費が余ったらメンバーに返す。当たり前のことだ。
他のクラブの支援に回せ、などというのは初めから筋違いな難癖なのだ。
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