よく「皇室が税金も払わずに、ぜいたくしているのはズルい」みたいな言い方をする。
それを聞いた「識者」がしゃしゃり出てきて、したり顔でこう諭す。（注）
皇室に納税義務がないのは、イギリス王室の場合です。
日本の皇族には、一般国民と同じように納税の義務があります。
現に昭和天皇が崩御された際には、課税財産が約20億円と算定されました。 現上皇陛下は約４億３０００万円の相続税を、納付されたそうです
もちろんご指摘の事実関係に、嘘偽りはない。
だがそれにもかかわらず、その主張にはとてつもなく忌まわしい、印象操作の詐術が含まれている。
＊
へえ、天皇もちゃんと相続税を払うんだ。財産が20億円もあって、4億いくらも課税されたんだ。さすが金持ちは違うなあ――と思ったとしたら、世間知らずのただの馬鹿である。
たとえばユニクロの創業者の、柳井正の資産は推定約６兆円だ。かつてはわが国の王様だったお人の財産が、ユニクロの３０００分の１というのは、どう考えたってありえないだろう。
種明かしをすれば20億円というのは、天皇のお手元金（＝ポケットマネー）のことである。
国会の承認なしに、いつでも自由に使える「お小遣い」が20億円あり（笑）、それに対する課税が行われたわけだ。
天皇一家のお住まいになるあの皇居には、推定２０兆円の不動産価値がある。それに全国各地に散らばる御料地・御用邸、たくさんの宝物の分まで加えたら、総額はいくらになるか知れない。
「天皇家の資産」として我々がイメージするそのどれにも、相続税はかからない。固定資産税も支払う必要はないのだ。
＊
理由は単純である。
それらの土地・建物のすべては、法律上は――形式上は国有の財産と解釈されているのだ。
国が無償で供与することで、もっぱら天皇一家に使っていただいている。ただそれだけのことで、天皇の私有財産とはみなしていない。
だから税金はかかならい。代替わりしても、相続税の対象にはならないわけだ。
所得税に関しても、同様である。
「天皇・皇族も所得税を払う。たとえば皇族が書物を出版して印税を得れば、納税の必要がある」
というのは本当である。
だがもちろん彼らが、ただ印税で生活しているわけではない（笑）
天皇家の典雅な日常を支えているのは、年間３億円あまりの「内廷費」だ。皇族で言えば「皇族費」となる。
その呼称で明らかなように、どちらもまるまる国の負担だ。皇室という存在を維持するための、国家の必要経費とみなされているのだ。
ということは皇族個々人の懐に入る、収入・所得とは違う――という理屈になって、これもまた課税の対象とはならないのである。
つまりは「皇室も納税する」のは事実だが、その内実は庶民感覚とは大きく異なる。
衣食住にかかわるすべての主要な事項は、税金を免除される。そのくせどうでもいいような、ポケットマネーと印税収入だけは、しっかりと課税の対象とされているのだ（笑）
＊
別段そうした税務解釈を、非難しているわけではない。
天皇・皇族を憲法が定めた国家の機関と考えれば、機関費を国家がまかなうのは当然である。
民間企業だって、豪勢な社長室も社用車も会社持ちだ。社員寮もまた、二束三文で借りられる。それと同じことだ。
だがだとしたら、どうしてもっと堂々と胸を張って、
「皇室は特別な身分ですから、税をお取りするようなことはございません」
と公言しないのだろう？
わざわざポケットマネーと印税収入は別枠にして、納税の体裁を繕おうとするのだろう？
おそらくそこには、日本人にはおなじみの本音と建前の――裏と表の使い分けがある。
皇室は特権身分であるという、不都合な事実は押し隠す。表向きは「愛される皇室」を演出する。
ほうら、わたくしたちもちゃんと、税金なんぞをお納めいたしております。国民のみなさまと同じです――そんなポーズを取ることで、下々の不満をそらす。
善良で素直で頭の悪い下流市民どもを、そうしてまんまと騙しおおせて、いいように操ろうとする。……
そんな小ずるい魂胆がありはしないかと、どうしても勘ぐらざるをえないのである（笑）
コメント